1985-06-07 第102回国会 衆議院 外務委員会 第19号
そういうことでございますので、その間の因果関係というのはないわけでございますので、私ども、今後この五〇％引き上げということを契機として国内郵便云々ということは考えておりません。ただ、国内郵便自体の需要それから人件費その他財政的なコストアップとの関係で国内郵便をどうするかは、別な問題というふうに理解しております。
そういうことでございますので、その間の因果関係というのはないわけでございますので、私ども、今後この五〇％引き上げということを契機として国内郵便云々ということは考えておりません。ただ、国内郵便自体の需要それから人件費その他財政的なコストアップとの関係で国内郵便をどうするかは、別な問題というふうに理解しております。
内容証明郵便云々の問題については、前にそういうようなことで脱会をした人があるのでしたのじゃないかというふうに言いわけをしておられるのですが、これは第二十二期の司法修習生の人たちの任官問題のときにも、教官の方から内容証明郵便を出せという話を聞いたということも私は記憶しておるのです。だから、そういううそのことを日弁連に行ってＤ君が言うということは考えられぬと思うのです。
ただ、内容証明郵便云々の問題につきましては、従来青法協会員であった方が考えるところありまして脱会した場合に、現実に内容証明郵便で脱会通知をしたというようなことがありますので、恐らく当該教官はそのことを当該修習生に対して言ったのではなかろうかというふうに考えております。
、「左に掲げる事業（これに附帯する事業を含む）を行う国の経営する企業」、（イ）といたしまして、「郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替貯金、簡易生命保険及び郵便年金の事業」としてありますが、一方目下御審議になつておられますところの郵政省設置法の一部を改正する法律案におきまして、同じような条文におきまして、「郵政省は、左に掲げる国の事業及び行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関」といたしまして、郵便云々
その上から軍事基地も貸し、いろいろしているので、これがきまれば軍事基地内の郵便云々ということはその信頼の上に成り立つて、ほかの、英国なら英国に日本がやつておつたときなど考えて、これは一番根本は貸すか貸さんかということが問題で、貸したという上からは、これはもう動いて行く。
それから米価改訂その他ということですが、米価の点については決定をした上で織込むということはわかつておりますが、或いは電力値上げ問題その他或いは鉄道の値上げ、或いは郵便云々といつたような話もございましたが、そういうものも織込んで考えられるとこういう意味でありましたのか。その点を一つ重ねてお尋ねしたいと思います。